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組織基盤(行政 + 民間 + 研究)
- 専門担当組織の新設および拡充
- “南北交流支援担当” 新設 (1998. 9. 9)
- “南北協力担当官室” に拡大改編 (2001. 3. 3)
- 汎道民的合意および対北朝鮮支援事業の基盤造成
- “南北江原道交流協力委員会” 発足 (1998.11.28、30名)
- “南北江原道交流協力企画団” 発足 (1998.10. 1、10名)
- “社団法人南北江原道協力協会” 設立 (2000. 5. 8)
* 対北朝鮮事業者に指定 (2002. 3.13)
- 研究機能の確保
:“北江原研究センター” 設立 (2000. 6.21、江原発展研究院)
財政基盤
“江原道南北交流協力基金” の設置 (1998.12.31)
制度基盤
- “南北江原道交流協力委員会条例” 制定 (1998. 9. 9)
2004. 3. 6 改正 : 委員数拡大 (30人以内 → 45人以内) - “南北江原道交流協力企画団運営要綱” 制定 (1998.11.17)
- “南北江原道交流協力基金条例” 制定 (1998.12.31)
知識情報の基盤
- “北江原便覧” 制作、配布 (1999.11.30、400部)
- 北江原便覧および交流協力現況のインターネットサービス (1999.11.30、400部)
道民合意の基盤
- 南北江原道交流協力委員会開催
- 交流協力セミナー · 討論会、北江原フォーラム開催
- 女性団体役職員に対する南北統一に関する教育
- 圏域別社会団体に対する巡回説明会開催
- 特定のきっかけを活用した交流協力現況の教育および事例発表
최근 업데이트 2023-01-10